神戸市は、日本国内で高齢化と人口減少の影響を受けている地域の一つで、これらの要因が空き家問題の増加に寄与しています。空き家は、地域住民の生活環境に防災、防犯、衛生、景観などの面で深刻な影響を与えることがあります。
神戸市では、平成28年度から「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」に基づき、空き家・空き地の適切な管理、改善依頼、空き家・空き地の活用促進に取り組んでいます。令和3年度の時点で、通報等により把握した改善を要する空家等は、累計で2,327件あり、そのうち改善済みは1,272件、改善指導中は664件となっています。
市は、適切な管理が行われず改善を要する空き家・空き地の所有者に対して、自主的な改善を依頼しています。改善されない場合は、法令に基づく指導、勧告、命令、氏名公表を行い、改善を求めています。また、必要に応じて代執行による解体除却や応急的危険回避措置を市で実施することもあります。
さらに、神戸市は、生活環境への悪影響を未然に防ぐため、活用見込みが乏しく腐朽・破損のある空き家や建替が困難な家屋を対象に、解体費用の補助を行いました。令和3年度には、452件（696戸）の解体補助を実施しています。
神戸市の取り組みは、空き家問題を解決し、健全で快適なまちづくりを目指しています。これにより、地域住民の生活環境の改善に貢献しています。
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